※内縁関係にある方や婚約者のある方も申込めます。

・内縁関係の方は、その関係が住民票の続柄で未届の妻（夫）であることが確認出来る場合に限ります。

・婚約者のある方は、別途『婚約証明書』及び期限内に婚約者と同時に入居する旨の『誓約書』が必要です。

あなたの世帯の収入が収入基準を満たしているかについては、募集する際に配布する「市営住宅入居申込みのしおり」で確認ください。

寿・本町市営住宅は、計算後月収額が158,000円以下の方が申込できます。

新橋市営住宅2期は計算後月収額が114,000円以下の方が申込できます。

★裁量世帯に該当する方は、

寿・本町市営住宅は計算後月収額が214,000円以下であれば、申込できます。

新橋市営住宅2期は計算後月収額が139,000円以下であれば、申込できます。

・市営住宅、府営住宅を借りておられる方（名義使用人）は申込めません。

・持ち家の方も原則として申込めません。

住民票の写しまたは勤務していることが確実であることを証明する書類が入居資格審査時に必要です。

身体障がい者手帳の交付を受けている方で、その障がいが1級から4級までの方。

精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている方、または現に医療にあたり、当該精神障がい者の事情に精通する精神科医により、同程度の障がいを有すると認められる方。

療養手帳の交付を受けている方、または同程度の障がいを有すると子ども家庭センターもしくは大阪府障がい者自立相談支援センターの長により判定された方。

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている方。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「配偶者暴力防止等法」という）第1条第2項に規定する被害者で次のいずれかに該当する方。　　　　　　　　　　　　　　　　

（1）配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号の規程による婦人相談所（当該相談所から委託を受けた施設を含む。）の一時保護又は同法第5条の規定による婦人保護施設の保護が終了した日から起算して5年を経過していないもの

（2）配偶者暴力防止等法第10条第1項の規定により裁判所がした退去命令又は、接近禁止命令の申し立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないもの

（注：（1）については、大阪府女性相談センターが発行する証明が、また、（2）については裁判所が命令した保護命令の写しが必要です。）

申込本人または同居者に、身体障がい者手帳1級から4級までの交付を受けている方がいる世帯

申込本人または同居者に、療育手帳の交付を受けている方で、その障がいの程度がAまたはB1の方、または同程度の障がいを有する子ども家庭センターもしくは、大阪府障がい者自立相談支援センターの長により判定された方がいる世帯

申込本人または同居者に原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている方がいる世帯

同居者に18歳以下の者がいる世帯

（ただし年齢については平成12年4月1日以降に生まれた者）